2022年度のサブスク市場の日本国内外の現状まとめ
身の回りのさまざまなシーンで、目にすることが多くなったサブスクリプションや定額サービス。コロナ禍における在宅者の増加などで市場規模は堅調に拡大しています。
その反面、一部サービスでの契約数減少や、消費者トラブルなど、課題や問題が表面化している現状も垣間見えます。
そこでここでは、そういったサブスクリプションサービス市場の現状はどうなっているのか、将来はどうなると推測されるのか、サブスク市場についてご説明します。
日本国内のサブスク事情
2022年6月に矢野経済研究所が発表したサブスクリプション・定額サービス市場に関するマーケットレポートによると、サブスクリプションサービス国内市場は2021年度、前年度比10.6％増の9615億5000万円とされており、成長が確認できています。
また、2022年は前年度比9.5％増の1兆524億7500万円、2024年度には1兆2422億4000万円になると予測されています。
同社によると、特に交通系事業者におけるサブスクリプションサービスへの変化が起こっているといわれています。
理由として、これまで安定的に獲得できていた定期券やその他運賃などの収入が、2020年のコロナ禍をきっかけに一定程度の減少が見込まれたことから、この状況を多様化のチャンスと捉え、新たな需要創出に向けた各事業者がサービス開発を進め、その過程でサブスクリプションサービスが脚光を浴びた結果、交通事業者によるサブスクリプションサービスでの試みがみられたとされています。
この流れに関しては、同社はサブスクリプションサービスの導入が交通サービスのさらなる成長のきっかけになると予測しています。
しかしサブスクリプションサービスが広がった結果、問題のあるサービスも現れています。
途中解約ができないサービスや内容に対して総支払額が割高なサービスがでてきており、消費者トラブルが発生。そういった状況に対して、消費者庁は2月9日、サブスクリプションサービスに対して初の指針を発表しました。
指針は、サブスクリプションサービス事業者に対して、契約の最終画面で記載すべき項目として無料から有料に切り替わる時期や、支払い内容、契約期間などを示しており、解約方法に制限があれば明示する必要があるなどの項目をあげました。
■日本国外のサブスク事情
こうした日本国内の動きがあるなか、サブスクリプションサービスが進んでいる海外の状況はどうでしょう。
イギリスのThe Business Research Companyによると、世界のサブスク市場規模は、2021年の729億ドルから2022年には1,200億ドルになりおよそ65％も増加することが予想されており、こちらも成長する市場であるとされています。
こういった希望を持たれているサブスクリプションサービス市場ではありますが、2022年4月に発表されたネットフリックスの第１四半期決算で、純利益が前年第1四半期よりも20％減少し、会員数も2021年度末より20万人減少との結果に、市場は動揺しました。
こういった結果の背景には、物価高騰があり、米データ分析会社GlobalDataが「消費者がインフレで家計を見直す中、ストリーミングは節約の対象になりやすい」との見解を示しました。
JETROも同様の見解を示しており、米国では、社会経済活動の正常化が進むにつれて、同市場の成長は徐々に鈍化する可能性があると指摘しています。
■今後のサブスク市場は
成長市場とみられているサブスクリプションサービスではありますが、世界情勢の影響で危うい状況も指摘されていることは事実です。この流れは海外だけではなく、日本にも起こりえるかもしれません。
成長市場とあまり楽観視せず、市場の流行りを見極め、今後のサービスや経営の戦略を如何に判断するかが重要になってきていると思われます。
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