予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」って何？
2020年12月15日、「中小企業等事業再構築促進事業」が、閣議決定された「令和2年度第3次補正予算案」に盛り込まれました。その予算案額は1兆1485億円です。
コロナ禍の影響を鑑みて作られた「中小企業等事業再構築促進事業」とは、どのようなものなのか、以下にご説明します。
中小企業等事業再構築促進事業とは
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言や個人の外出自粛の意識により、売上が減少している企業が多数あります。
このような、コロナ禍による業績悪化を受けて、「新分野展開や事業・業種転換の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す」（中小企業庁の公表資料より）企業・団体を支援するための制度が、「中小企業等事業再構築促進事業」です。
たとえば、実店舗の小売店のみの営業をしていた企業が、コロナ禍によって売上が減少したため、実店舗の規模縮小や廃止をして、EC市場への参入やこれまでとは異なる製品開発・製造など、新しい事業の試みを行う場合に、事業支援として補助金が支払われる、というものです。
つまり、「中小企業等事業再構築促進事業」とは、コロナ禍の影響を受けた企業が、これからのポストコロナ・ウィズコロナ時代に対処するための新規事業展開を補助金という形で支援する、という制度なのです。
対象となる条件と補助額・補助率
ただし、申請すればどのような企業でも支援を受けられる訳ではありません。以下に、中小企業庁の公表資料の記載されている条件を挙げます。
【対象となる基本条件】
①申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。
【補助額・補助率】
■中小企業 ※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。
・通常枠 補助額100万～6,000万円 補助率2/3
・卒業枠 補助額6,000万超～1億円 補助率2/3
※卒業枠：事業計画期間中に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
■中堅企業
・通常枠 補助額100万～8,000万円 補助率1/2（4,000万円超は1/3）
・グローバルV字回復枠 補助額8,000万超～1億円 補助率1/2
※グローバルV字回復枠：
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
中小企業庁の公式サイトをチェック！
このほか、細かな制約や新設の税制などがあるため、中小企業等事業再構築促進事業に少しでもご興味がある場合は、中小企業庁の公式サイトをご確認ください。
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