EC事業者の悩み、転売の防止策5つのポイント！
売上に影響を与えるだけでなく、自社や商品へのイメージを悪化させる可能性がある転売。ECサイト事業者の方であれば、経験したことがある悩みではないでしょうか？
そこでここでは、事業者の頭を悩ます転売を防止する方法を５つ、ご紹介いたします。
そもそも転売は犯罪か
残念ながら、一部チケットや薬品、酒類などの転売以外、転売することに違法性はありません。そういったことから事業者は各々で、転売の予防や対策をしなければいけない状況です。
チケット販売の場合は、国が定める「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」を確認のもと、対策することも可能です。
■参照サイト： 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（概要） － 文化庁
転売に対して EC事業者はどういった対策が可能でしょうか？
【１、利用規約などを見直す】
利用規約に各種条件や転売禁止の事項、またはそれらの違反に対する法的処置をとる旨を記載することで転売防止につながります。
例えば、利用規約に1名１回の購入を記載した場合、偽名や住所表記の揺れなどを利用し、複数回の購入を行った会員は、規約違反として損害賠償請求の対象となり得ます。
そして、この損害賠償請求権があることを前提に、相手に対して出品停止などを交渉することも可能です。
次に、偽名を使用したり転売目的を隠した購入をしたりと、特に悪質な場合は、刑法上の詐欺罪に該当することもあります。詳細状況を調査の上、被害届を提出することも可能で、刑事事件化することによって転売の被害を減らす方法が考えられます。
【２、転売防止の同意ボタンを設置する】
利用規約で転売禁止を記載するだけでは、契約内容の同意をしていないと判断されるリスクがあります。利用規約を契約内容とするためには、以下の条件を満たす方法が望ましいとされています。
●申し込みの際は、利用（会員）規約が必ず表示されるようにする。
●利用規約を最後まで読まなければ、同意ボタンを押せないようにデザイン設計する。
●「利用規約をすべて読み、同意します」など、チェックボックスを設ける。
●規約は読みやすい大きさやフォントで記載する。
【３，共通点を見つけてブラックリスト化しておく】
予防を行っても転売は行われるものです。しかし転売が行われても、何度目かでそれを阻止することは不可能ではありません。
例えば、過去に転売を行ったユーザーの情報を整理し、共通点をブラックリストとしておくことで、顧客情報を注視、機械的にリストアップすることで転売を阻止することが可能となります。
特に、転売を繰り返す人間は、町名以降の住所を変更し購入を繰り返すことがある場合もあり、都道府県から町までをリスト化し、同じ町名の購入が頻発した場合、アラートを立てるといった対処方法が考えられます。
【４，Botの対策】
自動で大量の発注をかける買い占めBotや価格調査を行い転売の参考にする調査Botなどは、転売のみならず、サーバー負荷でのサービス低下の問題を起こします。そういったBotへの対策はEC事業者では必須ともいえます。
現在では、機械学習などでふるまいを検知しBotであるかどうかの判断をするものや、偽の価格情報をBotに提示するサービスが提供されています。
また、適度にBotに購入させるソリューションも存在することから、売れ残りを心配する事業者へのケアもされています。もし未導入の場合は、導入を検討してみてはいかがでしょうか
【５，フリマサイトに出品停止を依頼】
各種ECプラットフォームで転売されている自社製品を見つけ出し、販売者に対して出品を停止するように要請する企業もあります。
家電量販店を経営する株式会社ノジマでは、購入された商品が転売されていないかを覆面調査し、転売を発見できた際は、出品社に出品停止の依頼を出しているなどの取り組みも行われています。
また、そういった取り組みを明言することによる抑止効果も期待されています。
■参照サイト： 転売撲滅宣言！「ノジマは転売目的のご購入をお断りしていますので、安心してお買い求めいただけます！」 － 株式会社ノジマ
転売を防いでよりよい事業展開を！
転売は非常に対策しくい問題であることは確かですが、対策や予防を行うことにより、転売によるリスクを下げられることは事実です。
よりよい事業展開ができるように、根気強く対策を行っていきましょう！
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