自社EC以外のマーケットプレイス紹介！2022年版
過去２年間に続く新型コロナウィルスの流行で、世界的には予想を上回る成長を見せたEC市場。2022年はインフレやサプライチェーンの乱れから、世界的にも成長率は鈍化しているようです。
しかし、各事業者は競合と差をつけるために新たな取り組みも行っており、注目が絶えません。そこでここでは、このような状況下における市場の中で、注目されているマーケットプレイス（電子市場、電子モール、フリマアプリなど）をご紹介いたします。
2022年の代表的なマーケットプレイス
【Amazon（アマゾン）】
Amazonは、各企業やブランドが出品するマーケットプレイス型のECモールを運営しています。
また、月額500円でお急ぎ便の無料や動画配信サービスなどの会員特典を受け取れるprimeサービスを提供することで、会員数の幅を広げています。
Amazon日本事業の売上は、2021年で2,5兆円以上（1ドル110円換算）です（Amazonマーケットプレイス単体の売上高は公表されていない）。これは、直売ビジネス以外にも、第３者による販売手数料収入や、定期購入サービス、AWSなどが含まれています。
グローバルの売上から見える日本の売上比率は2014年度以降10％を切っており、2021年度はわずかに4.9％と年々低下傾向にあります。
その原因としては、ヤマト運輸や佐川急便といった流通網が発展しているため、Amazonでなくても迅速な配送サービスを受けられることから差異化しきれていない点が挙げられます。
そういった中、Amazonのメインであるアメリカでは、2018年に無人レジのコンビニ「Amazon GO」がオープンするなど、リアル領域にまで勢力を拡大しつつあり、日本市場への影響が注視されています。
【楽天市場】
楽天は、楽天市場というテナント型のECモールを運営しています。
特徴は、楽天カードやモバイル、様々な分野のサービスを踏まえた商業圏を築くことで顧客を囲い込むことに成功している点。
楽天の国内EC流通総額は2021年で、5兆円を超えており、この数値はAmazon同様ブックスやファッション、デリバリーなどの流通額を合計したものとなっています。
また、4兆円達成から過去最速の1年で5兆円を達成したとされており、理由としては、「楽天市場」「楽天西友ネットスーパー」「楽天ビューティ」「楽天GORA」など、ECサービス間でのクロスユース拡大が、流通総額の押し上げに寄与したとされています。
【Yahoo!ショッピング/ PayPay（ペイペイ）モール】
Zホールディングスが有するECモール「Yahoo!ショッピング」「PayPay（ペイペイ）モール」。グループ企業が手掛ける決済サービス「PayPay」を活用した大型販促企画が、EC関連サービスの利用拡大につながっています。
Zホールディングスの物販ECを扱うショッピング事業（ECモール）の取扱高は前期比45.１%増の1兆5,014億円に達しました。
今後は、「クロスユースの促進とグループ経済圏の拡大」「Zホールディングスの強みを生かしたコマース事業の拡大」「PayPayを起点とした決済・金融事業の拡大」に注力するとされています。
【mercari（メルカリ）】
「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとし、2013年に創業された仮想フリーマーケットアプリの「メルカリ」。若年層を中心に支持を得ており、バーチャルでのフリーマーケットを定着させました。
2022年６月決算では売上高1470億4900万円と発表され、経常利益はマイナス38億9600万円となりました。
赤字になった原因は、コロナ禍が収束に向かいつつあり巣ごもり需要が減速したことが考えられると同時に、第4四半期は黒字であったことから、今後の展開が注視されています。
今後の成長も注目のマーケットプレイス
コロナ拡大で一時大きく成長したマーケットプレイス、各社が成長を競う中、今後どういったサービスや事業の発展をするか目が離せません。
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