ベンチャーキャピタルで資金調達のメリット・デメリット！新規事業立上げのための融資・増資方法
新規事業の立ち上げを検討する際、多くの場合、最も大きな問題と言えるのが資金の確保・調達方法ではないでしょうか。
このような資金の壁が立ちはだかった時、通常思い起こされるのが、金融機関からの融資、または日本政策金融公庫や地方自治体からの融資、という方法かと思われます。
ですがもう一つ、活用されている企業が増えている、資本に関する注目すべき手段があります。それは「ベンチャーキャピタルによる資金提供（増資）」です。
そこでここでは、ベンチャーキャピタルとはそもそもどのような流れで資金提供を行うのか、簡単にご紹介します。
ベンチャーキャピタルとは
まず、ベンチャーキャピタル（Venture Capital）が行う資金提供は「融資」ではなく、「増資」であることをご存じでしょうか。
たとえば民間の金融機関や日本政策金融公庫、地方自治体からの「融資」を受ける場合、この行為は、それらの機関から「お金を借りている」と捉えられます。
そのため事前に決められた期間を過ぎると、借りたお金を「金利を含めて」返済しなくてはいけません。
※金利や融資限度額などは、各機関による異なります。
ですがベンチャーキャピタルによる「増資」の場合は、融資のように「お金を借りる」訳ではありません。
なぜならベンチャーキャピタルは、単に出資するのではなく、資金を育ててハイリターンを得るために、経営に関しても介入・支援・指導を行う投資会社だからです。
ベンチャーキャピタルによるメリット
ベンチャーキャピタルは、新規事業立ち上げを狙うスタートアップ企業を審査し、「今後大きな利益を生み出す」と未来における資産価値を判断した場合、投資をして、株式上場させ、その後、株式売却（これをEXITと呼ぶ）を図ります。
そのため、ベンチャーキャピタルは、投資先の企業に大きく成長してもらうために、経営に積極的に参加します。
たとえば経営の経験豊富な役員などを派遣し、経営コンサルティングを行ったり、取締役会などに出席し、スタートアップ企業内の経営者・経営メンバーに対しての監視や指導などを行ったりする場面も多々あります。
そのため、投資先のスタートアップ企業とベンチャーキャピタルの経営方針や事業展開の方向性が同じ場合には、ベンチャーキャピタルの知識と経験までも借りることができるため、事業成長が速く大きくなる可能性が高いと言えるのです。
ベンチャーキャピタルによるデメリット
しかし、ベンチャーキャピタルによる増資を受けた場合、デメリットも存在します。
それは、メリットにもなる「経営への積極的参加」が「（企業経営陣側に対しての）制限」に転換してしまう場合です。
ベンチャーキャピタル側の経営方針・方向性が企業側と異なってしまうと、事業の成長どころか内部での対立構造が出来上がってしまい、混乱を招いてしまいます。
また、先述したようにベンチャーキャピタルは「未来における資産価値」に投資しているため、予測値よりも成長率が望めないと判断した場合、その時点で資金回収を行う可能性があります。
そのほか、何らかの理由によって、投資を中断する可能性も否めないのです。
メリット・デメリットを事前に押さえよう！
現在スタートアップを考えているのなら、ベンチャーキャピタルを活用して資金調達をする方法は、新規事業を成功に導くために有効な手段のひとつと言えます。
ですがご説明したようなデメリット面も、事前に押さえておくことは経営者として重要です。
まずはスタートアップに関するセミナーなどに参加し、最新の情報を収集し、ベストな道を見つけられることをおすすめします。
キーワード
登録されたキーワードはありません
