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運営 その他 更新日:2020.06.03

物流ラストワンマイル対策の現状|EC事業に関わる宅配問題の未来の解決法とは

スマートフォンの普及と比例してインターネット人口が拡大するとともに、加速的に拡大するEC業界。幅広い年代の多くがネットショッピングを利用しており、もはや現代生活を快適に送る上で欠かせないと言えるでしょう。

しかしネットショッピングユーザー数が拡大するに伴い、配達、さらには再配達の需要が急激に高まりを見せた結果、物流業界に大きな問題が発生するようになったのは記憶に新しいのではないでしょうか。

そこで、各運送企業が業界規模で抱える「物流ラストワンマイル問題」解決に向けてどのような対策を行っているのか、簡単にご紹介します。

ラストワンマイルとは

まず、上述した「(物流)ラストワンマイル」とはどのような意味なのかご説明します。

ラストワンマイルとは英語の“Last one mile”であり、直訳すると「最後の1マイル」(1マイル=1.60934キロメートル)。ですが、実際の「1マイル」を差している訳ではなく、意味は「EC事業者とエンドユーザー(一般消費者)を結ぶ最後の配達区間」のことです。

※本来は通信事業における「最寄りの基地局から利用者がいる建物までの通信回線の最終部分」を指す言葉だが、この考え方を物流事業に置き換えて使用している。

「宅配業者が最後の配達所からエンドユーザーに届けるまでの区間」「宅配業者が最後の配達所から宅配ボックスまで届ける区間」「宅配業者が最後の配達所からエンドユーザーの受取り場所まで届ける区間」が挙げられます。

ラストワンマイル問題とは

では、ラストワンマイル問題とはどのような内容なのでしょうか。

まずはシンプルに、膨大に膨れ上がる宅配便(再配達含む)の数と、ラストワンマイルに関わる人員(ドライバーや配達員)の数のバランスが合わず、人員不足やそれを補うための労働負荷が社会問題となっています。

また、配達・再配達量の増加に伴い、CO2排出量も増加し、環境負荷も増大。政府からも問題視され、再配達削減に向けての提言がなされています。

物流業界におけるラストワンマイル問題解決策

では、現場の人員や環境に多大な負荷がかかるなど、大きな社会問題を抱える物流業界でが、どのような解決策が行われているのか、以下に挙げます。

【受け取り側:受取り場所指定】

自宅での直接的な受取りが難しい方が少なくないため、現在では「指定コンビニエンスストア」、駅などに設置された「宅配ボックス」、玄関前での「置き配」という方法が選択肢として広がっています。

※「宅配ボックス」については、Amazon社が試験的に都内一部地域で「Amazon Hub(アマゾンハブ)」(セルフサービスの宅配ロッカー、もしくは店舗スタッフから受け取る)を導入しつつ、設置地域の拡大を予定しています。

その他、Packcity Japan社(ネオポストショッピング社とヤマト運輸社の共同出資)の宅配便ロッカー「 PUDOステーション」が設置されたり、日本郵便よる「はこぽす」が郵便局やJR線駅などに設置されたりするようになっています。

また、ドン・キホーテでは一部店舗内に宅配ロッカーを設置し、荷物の受取り時に店舗にも足を運んでもらう事業モデルを立ち上げています。

【配送側:(将来的に)無人配送】

様々な制約があるため、現時点では実験段階ではあるものの、将来的にはドローンやロボットを使った無人配送が一般的に活用される可能性があります。

たとえば楽天は、ドローン以外にも自動走行ロボット(UGV)による近隣場所への無人配送実験を行ったりしており、各配送企業がラストワンマイルにおける配達員側の負担とCO2排出量の削減に向けて試行錯誤を行っていることが見て取れます。

ラストワンマイル問題は現代人すべての問題

ラストワンマイル問題は宅配業界のみのトラブルではなく、EC事業からエンドユーザーに至るすべての現代人に関わる根深い問題となっています。

現時点では、残念ながら宅配ボックスの認知度が高くない、無人配送が実用化されていない、といったように、ラストワンマイル対策はうまく機能しているとまでは言えないでしょう。しかし、各企業とエンドユーザーそれぞれが次の改善段階に意識を向ければ、今以上の効果が期待できるのではないでしょうか。

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