今更聞けない！SDGsとは？EC市場におけるSDGsの取り組みを紹介！
今や、ネットやテレビで聞かない日はないであろう言葉「SDGs（エスディージーズ）」。Googleでのトレンド検索によると、2022年からの過去5年間で一番検索されている国は日本だそうです。
皆さんはSDGsにどれくらい興味がありますか？ 「偉い人が決めた大きな目標」という風に感じられる方も多いかもしれませんが、実は私達に身近なECサイトでもSDGsに貢献しようという動きが出始めています。 そこでここでは、SDGsに貢献している代表的なECサイトをご紹介します。
今さら聞けないSDGsとは？
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。
2015年の国連サミットで採択されたもので、国連加盟国193カ国が2016年から2030年の15年間で達成を目指す目標のこと。
SDGsには「貧困をなくす」「ジェンダー平等を実現する」「気候変動に具体的な対策を」など17の目標があり、さらにこの17の目標を達成するために169のターゲットがあります。
ちなみに国連では、SDGsの名前で採択されたわけではありません。正式には『Transforming our world : the 2030 Agenda for Sustainable Development（我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ）』という文書が採択され、その一部として「SDGs」があります。
つまり、自分たちの住む世界を変えていきましょうというさらなる大きな目標があり、SDGsはそれを達成するための手段なのです。
政府、経団連も動いている
2015年の国連の決定をうけて、日本政府では2016年に当時の故安倍首相が本部長となり「持続可能な開発目標推進本部会合」が開催され、第2回の会合では4000億円の投資をすることを決定しました。
そして経団連は、2017年に企業の責任ある行動原則を定めた企業行動憲章を制定し、SDGs達成のための柱とすることを決めました。
つまりビジネス面からもSDGsに本気で取り組もうという動きなのです。ちなみに経団連が行動企業憲章を改訂したのは実に7年ぶりのことです。
EC市場における代表的な例をご紹介
では、ビジネスの面からどのようにSDGsにアプローチしていくか、数ある手段のひとつとして、EC市場での取引を通じて、貢献していこうという動きがあります。その代表的なサイトをいくつかご紹介します。
【募金型ECサイト】
買い物をするだけで、その一部が寄付金となり、社会課題に取り組んでいる団体に寄付される仕組みを持っているサイトです。
サステナ株式会社運営の「SUSTAINA」は、「誰でも、いつでも、何度でも。金銭負担なく寄付できる」をコンセプトにしており、企業が出している広告費を原資として制作されている募金ページで買い物をすると、その一部が任意の団体に寄付されます。
【規格外品販売サイト】
訳あって正規の流通に乗せられない所謂「訳あり品」を扱うサイトです。
東京ガスがスポンサーの「junijuni」は、消費期限切れが近い商品や処分対象になってしまった商品を企業から買い取り、手頃な価格で販売することでフードロスの削減に取り組んでいます。
【環境配慮型商品専門サイト】
生産や流通、販売、廃棄に至るまで、環境や社会への影響を考慮して作られた商品のみを集めて販売しているサイトです。
「EARTH MALL with Rakuten」は、例えば野菜などは「有機JAS認証」がついている商品を取り扱っています。「有機JAS認証」マークは、化学肥料や化学農薬に頼らないで生産された有機食品、加工食品、飼料及び畜産品につけられています。
水産品なら「MSC認証」や「ASC認証」「MEL認証」といったラベルがあり、水産資源や環境に配慮した商品であることを表しています。こういった商品を購入することでSDGsに貢献していこうという取り組みです。
SDGs発想から生まれる新しいEC市場の動き
SDGsと聞くと、なんだか壮大で私達の生活からは縁遠い取り組みのように思えるかもしれません。
ですが、実は今の生活スタイルを大きく変えること無く、少し意識を変えて選ぶ商品を変えるだけで参加できる身近な活動なのです。
ユーザー意識が変わるに伴い、EC市場の取り組みにも変化が起きるのは必然です。今後どのような動きがECに求められるのか、SDGsを念頭に考えてみてはいかがでしょうか。
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