EC事業者が行うクレカの不正利用対策とは？EC事業者側のリスクを知って対策を万全に！
EC市場が拡大し、多くの方にとってオンラインショッピングが当たり前となっている昨今、同時に増えているのが不正注文です。
特に、クレジットカードの不正利用による犯罪行為が増加していることは、EC事業者が頭を悩ます大きな問題となっています。
そこでここでは、EC事業者側から見た、クレジットカードの不正利用をされたときのリスクとその対策についてご紹介します。
クレジットカードの不正利用とは
クレジットカードの不正利用とは、第三者がクレジットカード（以下クレカ）情報を不正に盗み、クレカ所有者のように「なりすまし」をして悪用する犯罪行為を指します。
不正利用の主な対象としては、
（換金・転売目的のため）高額商品 例）家電・AV機器、PC系、航空券などのチケット、高級ブランド品、ジュエリー、など
が多いですが、最近の傾向としては、不正利用が発覚しにくい「少額アイテム」を狙うケースが急増しています。
EC事業者側のリスク例
クレカの不正利用は、クレカ情報が漏洩してしまった顧客にとって大変重大なことですが、不正利用されてしまったEC事業者側にとっても以下のような複数のリスクが伴います。
①クレカ決済停止・ECサイトの閉鎖
クレカ情報の漏洩が発覚した時点で、フォレンジック調査が行われるため、その間はクレカ決済停止またはサイトの閉鎖が余儀なくされます。
②フォレンジック調査費用の負担
情報漏洩の原因やハッキング・サイバー攻撃調査などを行う「フォレンジック調査」を行う義務が、カード会社との契約事項に入っています。そのため、専門会社に調査依頼を自己負担で行う必要があります。
③訴訟問題
可能性として、被害者である顧客などから訴訟を起こされる可能性があります。そこから、社会的信頼を失うことで、顧客離れなどの負の連鎖が起こることが想定されます。
なお、訴訟を起こされなくても、契約上の基本的な対策を行っていなければ、EC事業者が商品の被害額をクレジットカード会社に返金（チャージバック）することになります。なお、販売してしまった商品が戻ることはほぼありません。
④行政指導
監督官庁から行政指導などが入る可能性があります。
EC事業者側の不正利用対策
では、EC事業者側は、どのようなクレカ不正利用対策を行うことができるでしょうか。
基本的には
①本人確認の徹底
②セキュリティ強化（不正探知機能・セキュリティコード・３Dセキュアの導入など）
③チャージバック保険への加入
が挙げられます。
これらについて詳しくは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が発表した「実行計画2019」をご覧ください。
犯罪行為は事前に阻止しましょう！
不正注文による被害は、社会的信頼にも繋がるため、ECサイト事業者にとっては大いなる脅威となります。
一度でも起きてしまうと大きな被害が予想され、顧客も離れていくため、やはり事前にどれだけきちんと不正利用対策を取っているのかがカギとなります。
もちろん顧客のためにも、クレジットカード不正利用は絶対に起こさせないに越したことはありません！ これからEC事業規模を広げるためにも、犯罪行為は事前に阻止するようにしましょう。
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